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地域が気づかない魅力を掘り起こし実際の❝人流創出❞につなげる方法

[提供] 株式会社JTB

日本政府観光局が発表した10月の訪日外国人数(推計値)は259万5,200人となり、10月として過去最高となった(※)。平成29年の年間見込み数(予測)は、2,800万人を突破する勢いだ。東京2020オリンピック・パラリンピックなどの大きなスポーツイベントを控え、その勢いは加速すると予想される。日本を代表する旅行会社として早くから自治体に向けてインバウンド支援を行ってきたJTBの坪井氏に、実際に誘致するためのポイントなどを聞いた。

※平成29年11月15日現在

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

外国人目線で魅力をとらえターゲットとマッチさせる

―近年のインバウンドにおける訪日外国人の特徴を教えてください。

 よくいわれるのが、「モノの消費」から「コトの消費」への変化ですね。そうした流れを受け、体験型のプロモーションを仕掛ける自治体は増えています。ただし、その地域ならではの魅力を、しっかりと外国人の目線でとらえることが重要です。

―具体的にはどのようなことですか。

 たとえば、岐阜県飛騨地方の高山・古川エリアで『SATOYAMA EXPERIENCE』という取り組みが注目されています。自転車で里山を回るだけですが、田んぼで小さいアマガエルを見た外国人は日本の原風景に感動するのです。

 また、新潟駅から月岡温泉へ行く田舎道では、稲刈りが終わった時期に田んぼにたくさんの白鳥が舞い降ります。地元では普遍的な光景ですが、初めて訪れる外国人には驚きと感動を与えられる、その地域ならではの魅力的な観光資源です。こうした魅力は、新たな体験を求める外国人の来訪を増やすきっかけになりえるのです。

―そのような観光資源をどのようにPRしたらいいのでしょう。

 3つ、ポイントがあります。1つ目は、その地域ならではの魅力を外国人の目線でとらえたうえで、その魅力がどの国のどのような層の関心にマッチするかをしっかりと分析し、ターゲットを細かく設定することです。2つ目は、そのターゲットに対して、「旅マエ」から「旅ナカ」まであらゆる接点で一貫したアプローチを複合的に行うこと。ターゲットに届かせ、情報をすり込ませるには、海外の旅行博に出るだけなどの断片的なアプローチでは効果を出すことができません。3つ目は、的をはずすことなくやり続けること。この3つをどれかひとつでも欠けることなく押さえることが、効果をあげるために重要です。

❝人流創出のプロ❞ならではのインバウンド支援

―JTBではどのような自治体支援を行っているのですか。

 100年以上、❝実人流❞を創ってきた実績にもとづくインバウンドを取り込むためのトータルソリューションを提供しています。

 独自データと経験知をもとにした「インバウンド戦略策定支援」に始まり、海外に約7000人の社員が在籍し、日本全国に支店があることで提供できる、「旅マエ」「旅ナカ」それぞれのプロモーションなどを支援する「インバウンドマーケティング」。そして、外国人の関心に応える、その地域ならではの魅力的な「インバウンドコンテンツ開発」。さらに継続的な人流を創るため、外国人旅行者がストレスなくその地域を旅するための多言語対応や人材研修などの「受入環境整備」。これら4つの領域すべてに、さまざまなソリューションを用意しています。

―インバウンド戦略策定支援について教えてください。

 3つのインバウンドマーケティングツールを活かした提案を行います。1つ目は対象地域の訪日外国人市場の概観を把握できる「訪日インバウンド市場概観ツール」。2つ目は地域のインバウンド受入力(※)を診断する「訪日インバウンド地域診断ツール」。3つ目は当社独自の15ヵ国の訪日外国人調査データをもとにクロス集計ができる「訪日インバウンドデータクロス集計ツール」です。これらのツールを駆使し、インバウンドにおける課題の抽出から解決の方向性までを導き出すことが可能です。

※インバウンド受入力 : JTBでは集客力、魅力度、消費額などの総称として定義している

―まさに❝人流創出のプロ❞ならではのインバウンド支援ですね。

 ええ。このほかにも二次交通が発達していない観光名所の周遊を可能にする組みあわせ自由のバスツアー『シートインコーチ』など地域への新たな❝人流創出❞につながる取り組みも行っています。

 自治体の方には、まずはJTBがこうしたインバウンド支援を行っていることを知っていただきたいと思います。地域によってインバウンドの課題は千差万別あると思いますが、当社ではご担当者の方にまずはじっくりとヒアリングをしながら、こうしたソリューションを最適に組みあわせて一緒になって課題解決につなげていきます。ですから、まずは気軽に相談していただきたいと思っています。

数多く地域にかかわることでインバウンドを盛り上げたい

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 当社では、お話ししたインバウンドソリューションを用いて実際の地域への“人流創出”まで行います。実現するため、JTBのリソースを最大限に活用して支援させていただきます。

 そして、2020年に訪日外国人数を4000万人に増やすという政府の目標に対し、その20%の800万人を当社が取り扱うことをめざしています。これは決して売上が目標ではなく、われわれが数多くかかわることで、少しでも地域活性化に貢献できればという想いからです。当社がパートナー企業となり、各自治体と一緒になって今後のインバウンドを盛り上げていきたいですね。

坪井 泰博(つぼい やすひろ)プロフィール

昭和56年、株式会社日本交通公社(現:株式会社JTB)に入社。上海錦江国際JTB会展有限公司の総経理、株式会社JTB関東の代表取締役社長、JTBアジア・パシフィックの取締役社長などを歴任し、平成28年4月より現職。

株式会社JTB

設立 明治45年(1912年)3月
従業員数 2万8,305人(グループ全体:平成29年9月末現在)
URL https://www.jtb.co.jp/inbound/

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