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庁舎や公共施設の防災機能を安価で簡便に高める方法

株式会社横引シャッター 代表取締役 市川 慎次郎

昨今、全国で相次いだ豪雨被害など歴史的な自然災害が続いている。自治体の防災意識は高まる一方だが、災害対策拠点ともなる庁舎の防災対策といえば、予算や施設上の制約などがあり、なかなか思うように進まないとの声もある。そうした自治体に、「安価で簡便にできる防災対策がある」と提唱するのは、横引シャッター代表の市川氏である。同氏にその内容を聞いた。 

※下記は自治体通信 Vol.10(2017年10月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

最大瞬間風速60メートルの 風にも耐えられる強度

―近年、地震や風水害などの自然災害を受け、自治体の防災意識は高まっています。公共施設の防災対策は進んでいますか。

 「思うように進んでいない」というのが、率直な感想ですね。東日本大震災以降、自治体庁舎や公共施設における防災対策の意識が高まっているのは間違いありません。しかし、どの自治体も予算面で余裕がなく、建て替えや改修を必要とする防災対策は後回しとなっているのが現実です。

 とはいえ、ときに避難場所にもなる自治体庁舎や公共施設の防災対策は喫緊の課題です。東日本大震災の津波被害や昨今の風水害の状況を見れば、建屋は残っているのに、窓や出入り口が破壊され、建物内に避難していた人が被災するケースが多く見られました。せめて、こうした事案は比較的安価な対策で防げることを指摘したいです。

―どのような対策がありますか。

 窓や出入り口を覆うカタチで、防災機能に優れている「横引きタイプのシャッター」を設置することです。横引きシャッターの利点は大きく3つあります。第一に、強度の高さです。通常の上下式シャッターは厚みが0.5ミリ。これに対し、横引きシャッターは8ミリの空洞を2ミリのアルミで挟んだ12ミリの中空構造。強度が圧倒的に違います。実験では、最大瞬間風速60メートルの風でもまったく問題はありませんでした。

 第二に、気密性の高さ。自重で開閉する上下式シャッターには、ある程度のクリアランスが必要ですが、上部の滑車で開閉する横引きシャッターは、シャッター一枚一枚のつなぎ目のクリアランスが0.15ミリ。強度の弱点となるつなぎ目を補強しています。

―3つ目の利点はなんでしょう。

 後づけ施工ができることです。特殊なシャッターでも取り付ける設置箇所の条件ができるだけ少なくなるように、開発の段階から考えてあります。曲線であれ、50メートル以上の長尺であれ、既存施設の形状を選ばず自由にカスタマイズして設置することができます。

防災機能をさらに強化した新製品も開発中

―防災用途として優れた機能がそろっているわけですね。

 そのとおりです。しかも当社は、部品からすべて自社製造する体制を構築しているので、高い品質を担保。製品の最大10年保証を実現しています。横引きシャッターの市場シェア約30%を誇るトップブランドとして、高い実績と信頼性を有し、多くの自治体庁舎や公共施設への納入実績をもっています。

―今後、自治体の防災対策をどうサポートしていきますか。

 現在、防災機能をさらに強化した、新製品『スーパー横引きシャッター』を開発しており、防災対策を強化したい自治体向けに提案していきます。この製品は、シャッターの厚みを従来の2倍にして強度を高めたほか、シャッター裏面の防水シート加工や水の浸入をくい止める下レール仕様によって、風水害時の防止性能、耐久性を一段と高めています。目下、各種防災性能について、研究機関での検証を急いでおり、年内には検証できる予定です。こうした技術力とモノづくりへの強いこだわりをもった新製品開発により、自治体の防災対策に貢献していきたいです。

市川 慎次郎(いちかわ しんじろう)プロフィール

昭和51年、埼玉県生まれ。国士舘高等学校卒業後、中国・清華大学へ留学。平成12年、北京語言文化大学(現:北京語言大学)漢語学部経済貿易学科を卒業後、株式会社横引シャッターに入社。創業者である父・文胤氏の運転手兼秘書として、直接創業者精神を叩き込まれる。総務部部長・経理部副部長を経て、平成23年、創業者急逝後、代表取締役に就任。

設立 昭和61年4月
資本金 1,000万円
売上高 2億3,800万円(平成29年3月期)
従業員数 31人(連結:平成29年4月現在)
事業内容 特殊シャッター・ガレージシャッターなどの設計、部品製作、製造、取りつけ、メンテナンスなど
URL http://www.yokobiki-shutter.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-3628-4500(月~土 8:00〜18:00)
お問い合わせメールアドレス yokobiki@d8.dion.ne.jp

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