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自治体とフジテレビが一緒につくり上げる「刺激的で、おもしろい街」

株式会社フジテレビジョン コンテンツ事業局次長 兼 VR事業部長 種田 義彦

平成29年度、経済産業省はVR(※)やAR(※)といった最新技術を用いて地域活性化に資するコンテンツ制作を試みる自治体に、その必要費用の一部を助成する事業をスタートさせた。フジテレビでVR事業部長を務める種田氏は「最新技術を使った地域活性化にはコツがある」と話す。最新技術の活用のポイントを聞いた。

※VR : Virtual Realityの略。仮想現実。私たちが現実には行けない場所に、あたかもいるかのような体感が得られる映像技術。専用ゴーグルやスマートフォンなどによって、360度×360度に広がる映像を体験できる
※AR : Augmented Realityの略。拡張現実。私たちが実際にいる場所に、様々なデジタル技術で架空の物体を合成することができる映像技術。たとえば、「Pokémon GO(TM)」はARを使ったアプリケーション

※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

魅力的な最新技術は人が動くきっかけになる

―VRを導入することは、地域活性化にどのような効果があるのでしょうか。

「街の景観や魅力を〝事前に映像で体感〟してもらうことで、実際に足を運んでもらうきっかけになる」という効果があります。あたかもその街にいるような感覚を「どこにいても体感できる」ため、興味が増し、その街を圧倒的に身近に感じてもらうことができるからです。ですからVRは「来てもらえさえすれば魅力がわかるのに」と悩んでいる自治体の方々の問題解決の近道になります。

 たとえば、街の名所や名勝を全国各地のイベントやYouTubeをとおして疑似体験してもらい、その魅力に気づいてもらう。その結果、国内だけでなく世界中の人々に街を知ってもらえる可能性があります。

―VRを導入する際の注意点を教えてください。

「ただ導入しただけ」で終わらないことです。VRを体験すると、たいていの人はその〝刺激〟に最初は驚きます。しかしいずれ飽きてしまう。最新技術を効果的に活かすためには、「刺激」にくわえて3つのポイントが必要です。

 第一に「何を伝えたいか」を組み立てる企画性。第二に「どうすればおもしろく受け止めてもらえるか」というストーリー性。第三に「継続的に変化をくわえる」ための取材力と新たな技術開発力、そして宣伝力です。

テレビ局のノウハウで街づくりをサポート

―難しそうですね。自治体職員は何をすれば良いでしょうか。

 ぜひ私たちと一緒に考えましょう。最新技術と言えども「手段」に過ぎません。「それぞれの自治体が『元々持っている魅力』、つまり『らしさ』を『状況に合わせて』伝える」ことが重要だと、私たちは考えています。フジテレビは、これまでも各系列局とともに自治体の方々と長い道のりを歩んでいくなかで、メディアとして「どう、おもしろく観てもらうか」にこだわり続けてきました。VRやARだけではなく、イルミネーションやプロジェクションマッピングなどを使った「総合デジタルプロデュース」で「刺激的で、おもしろい街」を一緒に創り、世界に伝えることができたら最高です。

 まずは、ご一報下さい。その「一歩」から「何か」が始まると信じています。

種田 義彦(たねだ よしひこ)プロフィール

山口県生まれ。平成2年、株式会社フジテレビジョン入社。チーフディレクターとして数々の情報番組の立ち上げに携わるほか、プロデューサーとして多くの番組・映画制作を手がける。平成28年、コンテンツ事業局次長兼VR事業部長に就任。

株式会社フジテレビジョン

設立 平成20年10月(新設分割による)
資本金 88億円
売上高 2,805億5,000万円(2017年3月期)
従業員数 1,365人
事業内容 テレビジョン放送、番組制作、映画・映像ソフト制作、イベント、通信事業、権利ビジネスほか
URL ■VR関連サービス
http://vr.fujitv.co.jp/ 
■クリックではじまる、街づくり。
FODVR
お問い合わせ電話番号 03-5500-5877(平日 10:30~17:30)

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