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リースを有効活用すれば自治体経営はさらに効率化できる

リースを有効活用すれば自治体経営はさらに効率化できる

NTTファイナンス株式会社
事業企画部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室 担当課長 徳能 弘一

近年、自治体の財政事情が厳しさを増すなか、大型事業の予算確保は年々難しくなっている。そうした状況下、事業費負担を複数年度に分散・平準化する手法としてリースの活用が注目されている。そこで、公立学校の空調整備事業においてリースの活用を提案しているNTTファイナンスの徳能氏に、そのメリットなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

メンテナンス付き契約ならスポットでの費用発生がない

―公立学校への空調整備事業でリースを提案していますね。

 自治体では近年の猛暑を受け、児童・生徒の教育環境を改善する機運が高まっています。しかしながら、市内の公立学校に対して一斉に空調を導入するには財政負担が重く、なかなか導入に踏み切れない自治体が多いのが現実です。そこで当社では自治体へリースの活用を提案しています。なぜなら実使用期間に合わせた長期間のリース契約を結ぶと、毎年の費用負担を抑えられるからです。

―ほかにメリットはありますか。

 リースに付随するメンテナンス契約のメリットも申し上げておきたいです。設備はいずれ修繕が必要になりますが、そのタイミングを予測するのは非常に難しいですし、修繕が発生するたびに予算計上するのも大変な手間となります。その点、メンテナンス付きリースを活用すれば、スポットでの費用発生を心配せずに、安心して使用できます。とくに空調は、「冷房として夏季に使用するだけ」との認識がある場合、メンテナンスへの意識は薄れがちです。また、私たちは、リース期間が満了した設備をそのまま自治体へ譲渡しますが、その際に支障のない状態で引渡しするためにも、メンテナンス付き契約をおすすめしています。

多額の予算を必要とする施設整備全般で活用できる

―今後、施設整備を進める自治体をどう支援していきますか。

 単年度予算の枠組みで事業を行う自治体のなかでは、複数年の契約となるリースはまだ十分に活用されているとは言えません。当社では公立学校の空調整備に限らず、自治体の施設整備事業全般でリースの活用を提案し、自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

 公共性の高い事業を長年手がけてきた当社は、ご要望のあるすべての自治体へご提案させていただく体制をとり、全国各地で地元の施工業者とも幅広くネットワークを構築しています。そのため、「市内全域で一斉に施設整備を進めたい」といった場合にも、短期間で事業を完遂することが可能です。リースの活用に関心がある自治体の皆さんはぜひ当社へお問い合わせください。

―空調整備の概要を教えてください。

 対象校数は小学校51校、中学校25校、幼稚園2園の合計78ヵ所、設置教室数は約2000教室になります。中学校と幼稚園は平成27年7月に、小学校は平成28年7月にそれぞれ設置を完了しています。なお、川口市では財政負担を複数年に平準化できるリース方式を採用。契約方法は10年間のフルメンテナンス付きリース契約とした結果、事業費は約58億円となりました。

―リースを選んだ理由はなんですか。

 購入による直接施工とリースとを比較した結果、リースは少ない初期費用で短期間での設置ができるうえ、事務量も比較的少なくなることがわかりました。フルメンテナンス付きリースにしたことで、期間中に不具合が発生した際には、速やかな対応も期待でき、機器の適正な維持管理が可能になることも大きなメリットです。

―事業のきっかけはなんですか。

 近年の猛暑を背景に、一昨年の市長選で市長が選挙公約に掲げたことがきっかけでした。計画策定に先立ち、県内全市町村へアンケートを行い、先進自治体への視察も実施。その調査を受け、複数の整備手法を比較検討した結果、リース方式の採用を決めました。

―決め手はなんだったのですか。

 市内一斉整備を実現するには初期費用を抑える必要がありました。もうひとつはメンテナンスの問題。設置して終わりではなく、定期的な点検、そしてフィルター清掃が必要であることが調査でわかりました。その点、フルメンテナンス付きリースであれば、学校にも手間をかけず、長く快適に使用することができます。

 幸手市では現在、小・中学校合わせて339教室で整備を進めており、7月1日に使用開始を迎えます。

―空調整備の背景を教えてください。

 岐阜県では近年、夏の厳しい暑さが教育環境にとって深刻な問題となっていました。この地域的な気候条件を背景に、周辺自治体で空調設備の導入が進んでおり、羽島市としても環境整備の必要性を強く感じていました。

 しかし、市内の全小中学校での一斉整備は、財政負担が大きい。国の補助金の採択も厳しくなるなか、初期投資額の抑制と中長期の支払い平準化を図れるリース方式での整備を決めました。

―リース活用の感想はいかがですか。

 契約にはフルメンテナンスも含まれており、思わぬ故障が発生した際でも対応してもらえるので、安心して使えます。故障時の急な経費計上の必要もありません。少なくとも今回の整備事業を通じて、リースという手法が施設整備において有効な選択肢になりえるということは十分わかりました。

徳能 弘一(とくのう こういち)プロフィール

千葉県生まれ。平成8年4月にNTTファイナンス株式会社に入社。平成28年4月より現職。

NTTファイナンス株式会社

設立 昭和60年4月
資本金 3,918億円(平成29年3月期:連結) 
従業員数 7,374人(平成29年3月末現在)
事業内容 総合リース事業、通信サービスなど料金の請求・回収業務、クレジットカード業など
URL http://www.ntt-finance.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6455-8776(担当:徳能、杉尾/9:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く)

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