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監視システムの一元管理で“攻め”のセキュリティ対策を

監視システムの一元管理で“攻め”のセキュリティ対策を

日本テクノ・ラボ株式会社 システムインテグレーションユニット エンジニア 薄井 祐二

セキュリティ対策のひとつとして、監視カメラの設置があげられる。近年においては、録画だけにとどまらず、リアルタイム監視にも活用されている。このページでは、独自の映像統合監視ソフトウェアを開発している日本テクノ・ラボの薄井氏を取材。監視カメラ活用の最新事情などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

複雑な管理システムは危機管理能力の低下を招く

―監視カメラの導入における、最新の状況を教えてください。

 機密情報を取りあつかう部署、研究施設、工場などのセキュリティ対策として、すでに監視カメラを導入している自治体や企業は多いです。ただ、まだ録画目的だけにとどまり、リアルタイム監視などの積極的なセキュリティ活用にはいたっていない例が多いですね。

 その理由のひとつに、画質の問題があります。国内の録画システムでは、IPカメラとビューワーとしての監視端末を直接つないでいる場合や、カメラに内蔵されているWebサーバ経由での閲覧が多く、低画質になりがちです。そもそも、カメラ内蔵のWebサーバによる閲覧では、どうしてもカメラや閲覧者の増加とともに画質の劣化やフレーム数の低下が発生してしまいます。結果、大人数で多数のカメラ映像をリアルタイムで監視しづらくなるのです。

―どうすれば課題を解決できるでしょう。

 専用サーバでカメラの監視映像を一元管理したうえで、監視端末やほかの録画サーバに配信する方式であれば、カメラや閲覧者が多い場合でも鮮明な監視映像を見ることができます。そこで当社は、そうした方法を採択した映像統合監視ソフトウェア『FIREDIPPER』を独自に開発したのです。

―製品の詳細を教えてください。

 特徴のひとつとして、主要メーカー製であれば監視カメラの機種を問わず、IPカメラ映像とアナログカメラ映像を一括して管理できるというのがあります。

 たとえば、監視する規模が大きいほどさまざまなカメラが混在しがちです。空港であれば、駐機場の監視カメラはA社製、外部からの侵入者に対する監視はB社製、空港内部はC社製といった具合。導入時期によって、映像形式も異なります。監視を行う現場は複数のシステムを管理しなければならず、業務が煩雑化し、危機管理能力の低下につながりかねません。

 当社のソフトウェアがあれば、そうしたリスクを防ぐとともに、セキュリティ対策として多様な使い方ができます。

―たとえばどんな使い方ができるでしょうか。

 水害対策への応用が考えられます。河川の水位計と連動できるので、「水位計が異常値を示すと同時に、河川周辺の監視カメラの映像を管理画面に大きく表示して、監視にあたる職員の注意を喚起する」「水位が上昇している川岸に誰かが近づいたら警告を発する」といったことが可能。ほかにも火災報知器やフェンス赤外線センサー、サーモカメラ、赤外線サーマルカメラなどとも連動できるので、活用範囲は広いでしょう。

 ライブ配信による閲覧はもちろん、録画も同時に行っており、日時を指定することで、複数の映像を同時に再生することも可能。100%自社で開発しているので、自治体の事情・要望にあわせて柔軟なカスタマイズに対応できます。

設置する状況にあわせたスムーズな管理体制ができる

―実際にどのような場所で導入されていますか。

 先ほど例にあげた空港のほか、高速道路や火山、港湾、食品工場などに導入されています。

 また、『FIREDIPPER』1台で128台までのカメラ接続が可能。そのため、現場規模に応じた利用ができます。監視カメラおよび周辺機能が増えていくたびに新たなソリューションをくわえていくことなく、スムーズな管理体制を整えられるのです。

―これからの支援方針を教えてください。

 昨今では、天候異常による河川の氾濫やダム水位の監視に力を入れている自治体が多いと感じています。監視したい場所が遠隔地であることがほとんどなので、有線での映像転送が難しいでしょう。今後はこうしたニーズにも、積極的に提案していきたいと考えています。

 人が現場に出向いて監視するのには、限界があります。とくに大規模だったり、人の目が届きにくい遠隔地であればなおさらです。少しでもそれらを補完できるシステムを提供できるよう、日々システムの改善を行っていきます。

薄井 祐二(うすい ゆうじ)プロフィール

昭和53年、群馬県生まれ。平成21年に日本テクノ・ラボ株式会社に入社、データストレージシステムの開発に従事。現在、映像ソリューション『FIREDIPPER』のエンジニアを担当。

日本テクノ・ラボ株式会社

設立 平成元年1月
資本金 4億120万円
従業員数 37人
事業内容 コンピュータシステム開発
URL http://www.ntl.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5276-2810(平日10:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス sales@ntl.co.jp

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