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“紙”による情報漏えいに備え印刷内容を把握するシステム導入は必須

“紙”による情報漏えいに備え印刷内容を把握するシステム導入は必須

日本テクノ・ラボ株式会社 取締役 情報セキュリティユニット 部長 小長谷 岳人

各自治体において、ネットワークや業務パソコンからの情報漏えい対策は積極的に進められている。しかし、情報セキュリティサービスを手がける日本テクノ・ラボの小長谷氏は「いちばん情報漏えいリスクが高い印刷における対策は進んでいない」と警鐘を鳴らす。同氏に、印刷環境における有効なセキュリティ対策について聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

認証印刷だけではリスクをカバーできない

―平成28年4月に大阪の府立高校で、職員会議の資料を教師が誤って生徒への配布物をコピーする際にリサイクル使用してしまった結果、生徒の個人情報がSNSで拡散されてしまうなど、印刷物による情報漏えいがあとを絶ちません。自治体での対策は進んでいますか。

 残念ながら、進んでいないというのが現状です。自治体では情報漏えい対策として、業務パソコンでのUSBデバイスの使用を制限したり、インターネット環境と庁内システムを分離するなどの対策が進んでいます。しかし、紙からの情報漏えいの原因となりやすい印刷については、印刷する際にICカードなどで認証する「認証印刷」を導入する程度なのです。

―認証印刷だけで十分だと考える人もいると思います。

 それだけでは、セキュリティ対策として不十分です。認証印刷により、印刷物の放置や取り間違いは防げます。しかし、印刷物から情報が漏えいした場合のリスク管理までは行えません。情報漏えいした後、庁内でどんな内容が印刷されたかを管理者が確認しようとしても、印刷の文書名程度しか把握できないからです。

 極端な話ですが、認証印刷は他人に見られることなく印刷物を得られる側面があるため、悪意をもって印刷を行うことを助長しかねないともいえるのです。

―では、どうすればいいでしょう。

 管理者が、印刷した内容を詳細に把握できるシステムを導入することです。たとえば当社が提供している認証印刷ソリューション『SPSE PRINT SCOPE』は、すべてのアプリケーションで印刷されている文章をテキストで抽出。高速インデックス化により、検閲・監査が行える印刷ログとして管理します。さらに、印刷イメージも管理することが可能。管理者は、すべてのユーザーが「どのような内容の印刷を、いつ、どの印刷機で行ったのか」を把握できるのです。

 さらに、事前に登録したキーワードが含まれる文章を印刷した場合、事前にメールで通知し、印刷を停止するオプション機能を搭載。これは、実際に省庁で導入されています。

 官公庁や自治体のほか、大手銀行、大手証券会社、大手自動車会社、大手電話会社などユーザー数が数万人の規模にも導入実績があり、1万人に1台のサーバでカバー。24時間365日、正常稼働を7年間行っています。

―ほかに特徴はありますか。

 メーカー純正ドライバーを利用して、機能を提供している点です。そのため、導入前と導入後で操作法が変わることはいっさいなく、印刷品質や性能の劣化もありません。独自ドライバーを利用して「印刷速度が落ちた」「罫線が抜けた」「文字が化けた」といったトラブルに頭を悩ませている団体や企業が当社の製品に乗り換えるケースも多いですね。

まずは印刷環境の最適化から始めるのもひとつの手

―実際に導入するとなると、コストがかかりそうです。

 たとえば「いきなり導入するのは難しい」という場合、まずは『SPSE PRINT SCOPE』の前に、印刷コスト削減を目的としたツール『SPSE PRINT LOGGER』を利用してもらっています。こちらは低価格で導入でき、職場の印刷機の利用状況の把握と、印刷環境を最適化することが可能。ある自治体では、印刷のムダをチェックして約280台の印刷機を約150台に減らすことに成功。これにより削減できた費用を活用して『SPSE PRINT SCOPE』を導入してもらいました。

 部署内・庁内の印刷全体の最適化支援やコスト削減の提案も行っているので、まずは気軽に相談してほしいですね。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 自治体では定期的に異動があるため、担当者が印刷の専門知識をもっていない場合もあります。当社の場合、誰でも操作できるインターフェースを用意しているため、安心して管理することが可能。導入後も、現場のニーズに沿ったカスタマイズを行います。

 高レベルのセキュリティ運用を、今後も提供していきたいですね。

小長谷 岳人(こながや たけと)プロフィール

東京都生まれ。平成10年に日本テクノ・ラボ株式会社に入社、開発業務を担当する。平成25年に取締役に就任。

日本テクノ・ラボ株式会社

設立 平成元年1月
資本金 4億120万円 
従業員数 37人
事業内容 コンピュータシステム開発
URL http://www.ntl.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5276-2810(平日10:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス sales@ntl.co.jp

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