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静岡県焼津市 の取り組み

ポータルサイトを駆使して制度に適した新たな企画を練る

水産部 ふるさと納税課 ふるさと納税担当主査 太田 大介

今年の4月、総務省は「ふるさと納税の返礼品の価格を寄附額の3割まで抑えるよう要請する」と通知した。制度は流動的になっているが、ふるさと納税に対する取り組みは、自治体の重要な施策であることに変わりはない。今回は、全国でもトップクラスの寄附金額を誇る焼津市の担当者に、今後の方針も含めて取り組みの詳細を聞いた。
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※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

約1400のアイテム数で大きな注目を集める

―ふるさと納税についての取り組みを聞かせてください。

 当市がふるさと納税を開始したのは、平成26年の10月から。目的は、それ以前から取り組んできた、移住定住のきっかけにつながるシティプロモーションの一環として。そして、いちばんの目的は市内の産業振興のためです。

 当市では、焼津漁港を中心とした水産業・水産加工業が盛ん。そこでまずは「返礼品のバラエティを増やして、より多くのなかから選んでもらおう」と、地元の参加事業者を増やすことから始めました。

―最初から順調だったのですか。

 いいえ、事業者を募るのは簡単ではありませんでした。ただ地道に声をかけていったことにより、当初は約30社だった参加事業者が現在では約170社。返礼品のアイテム数も約1400種類で、質・量ともに全国でトップクラスだと自負しています。
 
 26年度の寄附金は、半年間の取り組みながら約2億8000万円。27年度は全国2位となる約38億円。そして、28年度は約51億円でした。やはり、参加事業者の協力のもと、戦略としてアイテム数を増やしていったことが、多くの方の支持を得られたのではないかと思っています。

総務省からの通知には従っていく方針

―PRはどのように行っているのでしょう。

 基本的に、ポータルサイト掲載によるPRを行っています。開始当初はひとつのサイト活用だけでしたが、平成27年の10月から『ふるなび』を併用しています。窓口を増やすことで、多くの人にPRするのが狙いです。また、ふるさと納税に興味がある高額納税者を対象とした、応援する自治体の選定から納税手続きを代行する『ふるなびプレミアム』というサービスがあることをうかがいました。「これまで当市が訴求できていなかった層の寄附者の方にアピールできるのでは」というのも、考えとしてありました。

―実際にどのような効果がありましたか。

 寄附金が増えたぶん、新しくふるさと納税を始めた方に届いているというのは実感としてあります。また、当市は返礼品が多いため、納税者が選ぶのに迷うという側面もあります。そういう意味で、「代わりに選んでくれる」という“コンシェルジュサービス”は、当市の戦略にマッチしています。また、『ふるなび』は返礼品情報のアップロードも代行してもらえるので、事務的な面でも非常に助かっていますね。

―今後の方針を教えてください。

 自治体ごとに対応は変わると思うのですが、当市では返礼品の金額を寄附金の3割以内とする方針です。今後は、アイテム数を増やすという戦略は変えず、通知に抵触しないよう、さまざまな企画をポータルサイトと一緒に考えていきたいですね。

静岡県焼津市データ

人口 14万701人(平成29年4月30日現在)
世帯数 5万6,129世帯(平成29年4月30日現在) 
予算規模 1,043億3,118万円(平成29年度当初)
面積 70.31km²
概要 東京から西へ約193km、名古屋から東へ約173km、京浜・中京のほぼ中間に位置している。水産加工業は地元や輸入・移入の原魚を使って盛んに行われ、節類や練製品、冷凍食品など、県内有数の加工品生産高を誇る。カツオ節をはじめとして、カツオやマグロを使った佃煮やサバなどを原料とした黒はんぺんなどが有名。

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