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6,000万人が利用している巨大メディア SNSを見過ごしていませんか

6,000万人が利用している巨大メディア SNSを見過ごしていませんか

GROVE株式会社 代表取締役 森田 篤

地方創生の実現には、観光客の誘致がポイントとなる。しかし、あの手この手をつかってPRするものの、いまひとつ手ごたえを感じられない自治体が多い。そんななか、メディアをつかった集客支援で豊富な実績をもつGROVE(以下、グローブ)代表の森田氏は、「SNS(※)での情報発信に目を向けるべき」と語る。同氏にSNSの有効な活用方法を聞いた。

※SNS : ソーシャル・ネットワーキング・サービス

※下記は自治体通信 Vol.09(2017年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

「ググる」はもう古い 集客策も進化させるべき

―自治体が抱える観光客誘致策の問題点について教えてください。

 まちの魅力を知ってもらう機会がないことです。現在、HPやパンフレットなど、さまざまな手段でプロモーションを実践している自治体が多い。しかしどれも手ごたえは薄いはず。これは、世の中の情報収集の方法が変わってきているなか、多くの自治体がその流れに対応できていないからです。

―それはどんな変化でしょう。

 従来は、GoogleやYahoo!といった検索サイトをつかって情報収集をしていましたが、いまではとくに若い世代を中心に、Twitterや、写真の投稿・共有を目的としたInstagramなどのSNSを検索ツールとしてつかうのが主流になりつつあります。つまり、SNSに対応していなければ情報として認識されないということを意味します。集客を考えるとき、もはやHPでは対応しきれない。というのも、現在、国内のSNSの利用者は6000万人以上。1ヵ月で見ると30万人以上も増加しており、SNSは「当たり前」のメディアなんです。なかでも近年はInstagramの利用者数が急増しています(下図参照)。

SNSだからこそ発掘できる 新鮮な「まちの魅力」

―有力なメディアがあっても「ウチのまちには特徴がないから、なにも打ち出せるものがない」という自治体が多いと思います。

 そう思っている自治体こそ、SNSを活用するべきです。たとえば、とある集落の住民が趣味で人間そっくりのかかしを作成し、集落のいたるところに飾りました。ある日、その集落を訪れた外国人がおもしろがり、動画を撮影して動画共有サイトYouTubeにアップ。すると、またたくまに再生数は50万回を超え、多くの観光客が訪れました。このように「地元の人たちにとっては日常的で当たり前の光景が、第三者からすると特別で魅力的である」ということは多い。SNSで情報発信することで、世界中の人々に「魅力を発見してもらう」ことができるんです。

―すでにSNSをはじめている自治体はありますか。

 はい。私が調べたなかでSNSの特性を活かしたプロモーションができているのは和歌山県です。Instagramのアカウントだけでも7つあります。どうしてそんなにあるのかというと、広報課・食品流通課など、発信したい情報をもつ部署によってアカウントをつかいわけているから。これは、SNSを活用するうえで非常に有効な方法です。

 たとえば、ひとつのアカウントで衣・食・住について情報を発信するとする。「食」について知りたい人は、「食」についてだけ深く知ることのできるアカウントをまず見る。だから、衣・食・住の情報を載せている自治体のサイトにはほとんどアクセスしないのです。食べ物なら食べ物とテーマごとにアカウントを設けることで、その情報を目的とした人が集まりやすくなり、アカウントがフォロー(※)される可能性も上がります。

※フォロ― : 興味のあるユーザーを登録し、そのユーザーの投稿を自分のホーム画面に表示させること。

有益な情報かどうかが集客への分岐点

―SNSを運用するうえで自治体が気をつけるべきポイントはありますか。

  よくありがちなのが、アカウントをつくったはいいものの、情報を発信せず放置していたり、防災情報や市のお知らせなどを事務的に発信しているだけでほとんどアクセスがないケース。「それでもやらないよりはいいのでは」と考えているとしたら誤りです。

 SNSでは更新がなかったりアクセス数が少ないと、それ自体が「ここはさびれている」という印象を与えます。集客のためにアカウントをもうけたはずが、かえってマイナスプロモーションになってしまうのです。

―しかし、多忙な職員がこまめにアカウントの更新作業をするのは大変ではないでしょうか。

 ええ。そこで、その道のプロに任せることをおすすめします。

 SNSを活用するには、目的やコンセプトを設定したうえで、継続的に魅力的なコンテンツを投稿していくことが大切です。しかし、ふだんの業務にくわえてそれらをこなすのは、職員の方にとって「負担」となるのがホンネでしょう。

 そこでグローブでは、アカウント作成から目的・コンセプトの設定、投稿コンテンツの企画・制作、投稿代行、そしてレポーティングまでを一貫してサポート。これは、SNSによる集客を考えている自治体に対しプロのノウハウを提供するものです。そのプロセスのなかで担当職員のSNSについてのリテラシーを向上させ、最終的には自治体独自で運営していけるようにします。これからの時代、SNSの活用は欠かせません。まずはいちどご相談ください。

森田 篤(もりた あつし)プロフィール

埼玉県生まれ。平成13年、丸紅株式会社に入社するも「エンターテイメントに携わりたい」という思いから9ヵ月で退社。平成14年、テレビ制作会社へ転職し、人気番組の制作に携わる。平成20年、映像制作プロダクション・FOOLENLARGE合同会社を設立。平成27年、SNSクリエイティブエージェンシー・GROVE株式会社を設立。

GROVE株式会社

設立 平成24年7月 
資本金 6,430万円(資本準備金含む)
従業員数 28人
事業内容 インフルエンサーマーケティング、クリエイターマネジメント、メディア事業
URL http://grove.tokyo/
お問い合わせ電話番号 03-5778-9625(平日 10:00~19:00)
お問い合わせメールアドレス info@grove.tokyo

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