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東近江市 の取り組み

現場映像の活用で災害時オペレーションは劇的に変わる

現場映像の活用で災害時オペレーションは劇的に変わる

総務部 防災危機管理課 防災・防犯係長 西澤 宏文

平成28年8月、総務省は同年4月の熊本地震を受け、新たな防災・減災対策を地方自治体に呼びかけた。そのひとつが、「リアルタイム映像を駆使した災害時オペレーション」の整備だ。同システムの整備で災害対策はどう変わるのか。この動きに先がけ、いち早くシステム導入に動いた東近江市(滋賀県)の担当者に導入効果などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.8(2017年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

まるで対策本部が丸ごと災害現場に移動した感覚

―現場映像を駆使した「災害時オペレーションシステム」を整備した経緯を教えてください。

 当市では、市庁舎新館建設に合わせ、平成26年度に「危機管理センター」を新設。各種防災情報システムとの連携やマルチディスプレイの設置など、最新の施設整備を進め、情報の一元化と一覧性を高めました。このシステムをさらに活かすために「現場の映像」を本部に届ける仕組みを導入しました。

―どのような必要性があったのでしょう。

 以前は災害現場の情報は担当者が写真を撮影し、それを本部にもち帰って共有。それをもとに対策を講じていました。しかし、それでは情報の共有に時間を要し、しかも河川の氾濫など刻一刻と変わる被害状況を正確に把握することができませんでした。そこで、「現場映像を災害時オペレーションに取り入れるべき」と判断しました。

―どのようなシステムを導入したのですか。

 ソリトンシステムズの「スマートテレキャスター」を導入しました。当市ではシステム選定にあたって3つの条件を重視しました。第一に、地図情報との連動。広い市域のどこでなにが起きているのかを正確に確認したいからです。第二に、双方向での音声通話が可能なこと。映像を見ながら、その場で本部から指示を出したいからです。第三に、支部庁舎でも情報が共有できること。当時、複数のシステムを検討しましたが、3つの条件すべてを満たしたのは「スマートテレキャスター」だけでした。

―導入効果を教えてください。

映像がもつ情報量は圧倒的で、一瞬で情報共有ができる。まるで対策本部が丸ごと災害現場に移動して状況を確認しているような感覚です。今年1月の大雪被害では、停電の原因となった、山間の電線が断線した現場を中継映像からいち早く把握。迅速な対応によって、その日のうちに復旧させることができました。災害対応時は、「状況認識の統一が重要」と言われますが、現場映像ならそれが容易に可能です。災害時オペレーションの精度が格段に向上したと実感しています。

東近江市データ

人口 11万5,121人(平成29年3月1日現在)
世帯数 4万3,037世帯(平成29年3月1日現在)
予算規模 831億6,184万9,000円(平成28年度当初)
面積 388.37km²
概要 平成17年2月11日に1市4町(八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町)が合併し、「東近江市」が誕生。さらに平成18年1月1日には、能登川町および蒲生町とも合併し、新生「東近江市」が発足した。額田王と大海人皇子の相聞歌の舞台となった蒲生野や、永源寺、百済寺、石塔寺など多くの古刹があることで有名。中世以降は市場町や門前町に連なる交通の要衝の地として栄え、近世には近江商人が活躍し、多くの企業家を生んでいる。

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