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災害時に情報の命綱となる携帯電話充電対策は万全ですか

株式会社MIS 代表取締役 石井 淳一

熊本地震や岩手・北海道の台風被害を受け、非常用電源の確保に乗り出している自治体は増えている。そんななか、「災害時の電源対策はまだ不十分」と指摘するのは、携帯電話・スマホ向け非常用蓄電装置を開発したMISの代表、石井氏だ。自治体における災害時の電源対策とはどうあるべきか。そのポイントを聞いた。
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※下記は自治体通信 Vol.8(2017年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

忘れられている職員用携帯電話の充電対策

―防災対策の一環として、非常用電源を確保する自治体は増えているようですね。

 はい。東日本大震災以降、無停電電源装置や非常用自家発電装置といった電源設備の導入が進んでいるのは事実です。しかし、そこでは重要な点が忘れられています。それは、「防災対策室」など各自治体における危機管理を担う職員が使うべき電源、さらに言えば携帯電話・スマホといった情報手段の電源については「確保できていない」ということです。じつは、災害時に初動対策の成否を左右するもっとも重要なものこそ、こうした電源なんです。

―どういうことでしょう。

 災害発生時には、自衛隊などから水や食料とともに電源も緊急支援がなされます。携帯電話・スマホ用電源についても、通信キャリアから大型の電源供給車両が投入され、手当てされる。そのため、じつは被災地ではすぐに電源に困ることは少ないのです。しかし、こうした災害物資は当然のことながら住民優先。自治体職員は使えません。

 危機管理担当の職員はただでさえ各方面との頻繁な連絡により携帯電話を人一倍利用するうえ、避難誘導や状況確認などで庁舎外に派遣されることが多い。そんななか、「出先でスマホの電池がなくなり、連絡がとだえる」といったことが起こりがちなんです。このような状態では、有効な初動対策を打つことはできない。大規模災害を経験した自治体職員はみな、こうした事態を経験しています。

安全性には最大限の配慮

―どのような対策が必要ですか。

 危機管理担当の職員が専用に使える持ち運び可能な非常用電源を整備すべきです。たとえば、当社が開発した『PowerUPS』。16個のモバイルバッテリー(シャトル)を搭載した蓄電装置で、USBを介してそれぞれ2台の携帯電話・スマホを約1時間で急速充電できます。装置本体には電源消失後72時間稼働する蓄電池が組み込まれており、職員がシャトルを取り出し、持ち運ぶことで、携帯電話・スマホの電源の心配なく初動対策に専念できます。

 『PowerUPS』は自治体の災害対策用途に開発されているため、安全性には最大限の配慮がなされているのも特徴です。

―具体的に教えてください。

 現在、国内の電池製品に関する安全性規格ではPSEが主流です。これは特定の項目のみをテストするものですが、『PowerUPS』は欧州のCE規格に準拠しています。これは発火テストなど安全性にかかわる全項目試験にくわえ、工場監査まで義務づけられる国際的にもっとも厳しい基準のひとつです。

 さらに『PowerUPS』では、リチウムイオン電池セル、回路設計、ソフトウェアを一貫して社内で開発・生産する体制を構築。そればかりか、製造ラインの装置や検査機器まで内製することで安全性を担保しています。ここまで安全性を追求した製品はほかに見当たりませんが、自治体の災害対策として使用するならば、「このレベルは必須」と当社では考えています。

―今後、どのように自治体の防災対策を支援していきますか。

 すでに多くの自治体に導入が進むなかで、「永久保証」など自治体特有のニーズが浮上しています。そうした声に対応した販売スキームも検討しながら、自治体の災害対策を支える重要なツールとして広く普及させていきたいです。

 東日本大震災による原子力災害を経験した浪江町では、大規模停電によって情報を入手できない状況が続きました。当初は放射線量の高い地域に住民が避難してしまう事態もあり、情報入手・伝達の重要性を、身をもって体験したかっこうです。とくに、避難誘導などで頻繁に移動しながら携帯電話で情報をやり取りしなければならない災害担当職員にとって、持ち運びができ、どこでも移動しながら充電できる『PowerUPS』は大変心強い存在です。

 震災により、情報に対する住民意識も大きく変化し、それまで固定電話が主流だった浪江町でも携帯電話が一気に普及しました。そうした事情もあり、携帯電話の非常用電源確保はよりいっそう重要となっている状況です。

石井 淳一(いしい じゅんいち)プロフィール

昭和39年、東京都生まれ。長く半導体業界を経験したのち、平成23年、株式会社MISを設立し、代表取締役に就任。東日本大震災での経験から、携帯電話・スマホ向け非常用電源の重要性を痛感。ファブレスメーカーとして独自の製品を企画・製造し、自治体向けの販売を強化している。

株式会社MIS

設立平成23年8月
資本金1,237万5,000円
従業員数10人
事業内容リチウム電池事業
お問い合わせ電話番号03-5759-4500(平日9:00〜17:00)
FAX03-5759-4501
お問い合わせメールアドレスjichitai@jp-mis.com

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