全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

個人型確定拠出年金の加入解禁へ 変わる公務員の老後準備

今年5月24日、国会で確定拠出年金(DC)法改正案が成立した。今回の法改正における最大の目玉は、平成29年1月から公務員や専業主婦(夫)などに個人型DC加入が解禁されることだ。そこで本稿では個人型DC制度の概要とともに、公務員にとっての個人型DC活用のポイントなどを専門家に聞いた。
sponsored by 大和証券株式会社

※下記は自治体通信 Vol.6(2016年10月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

離・転職にも対応し計画的積み立てが可能なDC

 個人型DCは、国民年金(基礎年金)や厚生年金保険のように対象者が加入を義務づけられている公的年金とは違い、加入が個人の選択に任されている私的年金のひとつである。

 その名の通り、拠出額(掛金)が確定している年金である。給付額は加入者が自ら運用する資産の利回りなどによって変動する。この点は、勤務期間や給与などによって給付額が予め確定している確定給付年金(DB)と大きく異なる部分である。

 もっとも、自ら運用するとはいえ、必ずしも難しい知識は必要ない。どの金融機関(運営管理機関)の個人型DCに加入するかを決めれば、当該機関が提供する情報をもとに、商品ラインナップのなかから自身の目的に合わせた運用商品を選択するだけでいい。しかも商品の変更はいつでも可能だ。

 DCは、離・転職に際しても積立資産はそのまま持ち運びできる(ポータビリティ)のも特徴だ。たとえば、転職に際して次の職場で新たな年金制度にイチから加入し直すと、計画的な老後資金の積み立てもイチからやり直すことにもなり兼ねない。つまり、DCは離・転職が一般化した近年のワークスタイルに対応した制度ともいえる。

大きな税制優遇措置で政府も個人型DC加入を後押し

 では、今回の法改正により個人型DCが公務員に解禁された背景はなにか。それこそ、「老後の生活設計は自助努力で準備をしてほしいという政府の強いメッセージがある」(金融業界関係者)のだという。「高齢化により、老後の生活期間が年々延びています。日本の女性の2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで長生きする時代です。もはや公的年金だけでは安心して老後を送ることは難しい。『公務員の方といえども各自、私的年金も活用して老後に備えてほしい』ということ。重要なのは、老後の生活への認識が変わり、日本の年金制度が大きな転換点を迎えたということです」(同前)。

 この個人型DCへの加入を後押しすべく、政府はさまざまな優遇措置を設けている。なかでも最大のものが税制優遇措置だ。拠出時には掛金が全額所得控除されるほか、通常の金融商品では約20%課税される運用益も非課税。さらに受取時にも大きな控除を受けられる。だが一方で、DCには運用の際の自己責任原則や引き出し規制(原則、60歳まで不可)、口座管理手数料がかかる、といった留意点もある。そこで次ページからは、資産運用のプロフェッショナルに登場してもらい、個人型DC活用の際のポイントや留意点、新たな時代の賢い老後資産形成術などについて語ってもらう。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

pagetop