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非常時には水や食料と同じく「電力を配る」という発想が必要な時代に

株式会社ダブルエー・ホールディングス 代表取締役社長 兼 CEO 皆川 一

非常時においてインフラが断たれた際、水や食料の確保はもちろんのこと、電力確保が重要な課題になってきている。スマートフォンやタブレット端末などが普及した現代において、電力の確保が情報の確保に直結するからだ。このページでは、非常時における電源確保の取り組みについて、自治体の現状をまとめてみた。
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※下記は自治体通信 Vol.5(2016年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

大規模な災害に備え電源確保の補強が必要に

 経済産業省が民間に委託した「平成26年度災害に強い電気設備検討調査事業」調査報告書によると、地方公共団体では非常用予備発電装置の設置率が都道府県では100%だったのに対し、回答のあった1351市区町村のうち、設置していたのは81%。残りの19%(252市区町村)は設置していないという結果が出た。なかでも、南海トラフ地震防災対策推進地域に該当する市区町村は14%、首都直下地震被災対象地域の18%に非常用予備発電装置が導入されていないことがあきらかになった。

 また、設置している非常用予備発電装置の使用可能時間については、都道府県が「48時間超~72時間以下」が38%でもっとも多く、ついで「72時間超~168時間以下」が26%と続いた。一方、市区町村は「10時間以内」がトップで35%。また、10時間超~24時間以下」は20%で、使用時間が短い装置が多いことがわかった。

 ちなみに、南海トラフ地震防災対策推進地域や首都直下地震被災対象地域に該当する市区町村においても「10時間以内」や「10時間超~24時間以下」が多かったという結果が出ている。

 このような状況のなか、都道府県の94%、市区町村の76%は「最低限の業務を継続するための電気を発電できる」と回答。その約半数の市区町村は、使用可能時間が24時間以下の装置であった。

 もし南海トラフや首都直下型クラスの地震が起これば、長時間にわたるインフラの寸断が容易に予想される。さらに、人命救助活動では「災害発生から72時間」がひとつのタイムリミットとされているが、その時間を超えても電力が復旧しない可能性も大いに考えられる。現実的には予算確保などの壁もあるが、最悪のシナリオに備え、自治体における電源確保の意識統一を図るとともに、計画的な補強を考える必要があるだろう。

対策が抜け落ちていた「被災者に対する電力確保」

 以上の取り組みについては、非常対策本部用など自治体向けに用意された非常用電力の話だ。ただ、これにはひとつ大きく欠落していることがある。それが「被災者に対する非常用電力の確保」だ。あくまで自治体が確保しているのは「発電機」。被災現場にもっていくのは現実的に難しく、もし水没してしまえば、自治体自身でも使用不能になりかねない。コストもかかるし、燃料が必要なので安全性の問題もある。長時間置いておくと、老朽化していざというときに動かない可能性も。なにより、持ち運ぶことができない。そこで新たに注目されているのが非常用電池の存在だ。

 乾電池くらいは常時備蓄しているはずだが、あくまで一般の乾電池は1・5ボルト。しかし、現在の非常用電池は進化を遂げ、100ボルトにまで対応が可能。電力として、大きな効果を発揮することが期待できるのだ。簡単に持ち運べるので、自治体にとっても万が一のときに対策本部の移動が容易になるというメリットもある。

 これからは、水や食料と同じように「電力を配る」という発想が、災害対策に必要になってくる。次のページでは、最新の非常用電池の状況について専門家にインタビューを行った。今後の災害対策の参考にしてほしい。

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