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飛躍的な技術の向上により導入が進む音声自動認識システムの現状

議事録作成のICT化

飛躍的な技術の向上により導入が進む音声自動認識システムの現状

株式会社アドバンスト・メディア VoXT事業部長 志村 亮一

迅速かつ正確な情報の公開は、自治体における課題のひとつ。そこで注目されているのが、音声自動認識システムの活用だ。今回は、平成16年から自治体向けに音声自動認識システムを導入してきた民間企業の専門家に議事録作成の現状を聞きつつ、実際に活用している自治体に導入の背景や実際の効果などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.5(2016年7月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 以前は、職員が文字起こしをしたり、ある程度予算がつけられる自治体ならテープ起こしを行う民間企業に外注するというケースが多かった議事録の作成。しかし近年は、少しでも予算の削減をしなければならないうえに、職員の人数も減少傾向にあるため対応に苦慮している自治体は多い。

「テクノロジーが進んでいる現在、音声認識の精度が飛躍的に向上しており、議事録作成においてICTでまかなえる領域は拡大しています。それを知ったことがきっかけで、導入している自治体が増えているのです」と話すのは、アドバンスト・メディアの志村亮一氏。

 ひと昔前は、先進的な自治体が導入するという感覚だったのが、現在では十分に検討可能な議事録作成の手段として考えられる状況に変わってきているのだという。

 システムを検討する際のポイントは、認識精度の高さとともに実際に活用されている実績数だと指摘する志村氏。

「当社の提供している音声認識エンジン『AmiVoice』は、自治体ごとに専用の辞書を用意。そのためその土地ごとの話題や地名などが正確に認識されます。また、システムが学習することで、導入した後も音声認識の精度を高めることが可能。現在約100の自治体に導入しており、今後も導入数は増えていく予定です」

 もうひとつのポイントは、クラウド型であること。システム導入となると初期負担が大きくなるが、クラウドは初期費用も安くすむ。

「当社ではクラウドサービスも提供しており、定額料金、従量課金で提供することも可能。また、人手による音声認識結果の修正などにも対応できます。各自治体のニーズにあわせてサポートするので、気軽に相談してほしいですね」

議事録作成をICT化した自治体の声

 議事録作成支援システムは、本市議会事務局でも以前から興味をもち、職員が導入自治体へ視察に出向くなどして調査を進めていました。平成24年8月に、当時設置されていた議会改革・活性化特別委員会が、すでに『AmiVoice』を導入していた茨城県取手市議会を視察調査。それがきっかけで、「職員が議員の調査研究補助などに対応する時間を増やすためにも必要」という議員からの強い要望があり、導入が決定しました。
 導入後は校正作業に重点を置くことができるほか、記録の精度を高めることができました。それにより、コストを大きく増加させることなく、委員会記録の積極的公開を実現できるようになっています。

 以前の各委員会における議事録は要点筆記。ときに議員の発言のなかには内容を把握しづらいものもあり、発言の趣旨をくみ取りながらの筆記作業は、担当職員の大きな負担になっていました。4年ほど前に、専用のPCと専用マイクが必要なシステムをほかの民間企業から提案されたこともありましたが、MP3などの音声ファイルからのテキスト変換に対応できていなかったため、当時は導入を見送っていたのです。
『AmiVoice』は音声認識率の高さはいうにおよばず、専用PCやソフトのメンテナンスを必要としないクラウドによる議事録作成支援システム。採用後は全文筆記に変更され、担当者の精神的負荷を軽減できています。

『AmiVoice』は発話者による個人差こそありますが、声の質や話し方によってはかなり正確に認識されると感じています。また、町内の地名や人名などの固有名詞も導入当初からおおむね正しく認識。議会中の発言がすぐに文章化されるようになったため、発言の訂正や取消の申し出があった場合など、事務局として素早く対応できるようになりました。さらに議会以外の部署が会議などを行った際に、その議事録を作成する際にも利用してもらうことができ、大変好評です。
 積極的な議会情報の公開を図るうえで、音声認識率の高低が会議録作成に要する時間の長短に直結します。今後も改善して、認識率が上昇することを期待します。

 本会議の議事録は、事務局職員が次回定例会(3ヵ月)までに作成。委員会では各委員会が所管する担当課が当該定例会最終日(5日間程度)までに作成し、事務局による字句の訂正などを経て、製本。この業務を事務局職員2名で行っていました。
『AmiVoice』システムの導入にともない、字句の訂正・確認作業が簡単にでき、職員の負担軽減や会議録公開までのスピードアップにつながっています。また、このシステムは移動が可能なため、録音方法などの工夫により、議会事務局以外の場においても活用が可能です。会議録を作成する部署が多いため、今後は全庁的な活用を視野に入れて検討したいと考えています。

志村 亮一(しむら りょういち)プロフィール

平成15年に株式会社アドバンスト・メディアに入社。以来、議事録関連事業に従事している。

株式会社アドバンスト・メディア

設立 平成9年12月
資本金 49億7,309万円(平成28年3月末現在)
売上高 22億9,121万円(平成28年3月期)
従業員数 157人(連結)
事業内容 音声認識エンジン『AmiVoice』を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行うソリューション事業、『AmiVoice』を組み込んだアプリケーション商品を提供するライセンス事業、企業内のユーザや一般消費者へのサービスに『AmiVoice』を提供するサービス事業
URL http://www.advanced-media.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5958-1035(平日9 : 30~17 : 30)
お問い合わせメールアドレス info@advanced-media.co.jp

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