全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

[PR]

ベンダーロックインの解消

マイナンバー管理リスクを軽減し帳票コストを抑えるソフト活用法

ウイングアーク1st株式会社 営業本部 テクニカルセールス部 部長 渡部 覚

納税通知書や住民票など、自治体が発行する帳票類は多数におよぶ。マイナンバー記載の帳票管理という新たな業務も発生した。帳票の管理や保管業務の安全性を損なわず、スムーズに業務遂行はできないのか。多くの自治体への帳票システム導入をサポートしてきた、ウイングアーク1st テクニカルセールス部長の渡部氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

一文字に数十万円。自治体を悩ませる外字問題

―自治体の帳票発行や管理における課題とはなんでしょうか。

「ベンダーロックイン」という課題があります。これは特定メーカーに依存することによって、ほかのメーカーの製品や技術へ乗り換えられなくなること。たとえば帳票システムごとに対応するプリンターが決まっていて、それ以外のプリンターでは出力できないような状態を指します。

―なにが問題なのでしょう。

 自治体が発行する帳票は膨大な数です。その帳票に対応できる高価なプリンターを何台も用意しなければならない状態は、行政コストを抑制できない要因になります。

―帳票関連で、ほかにも課題はありますか。

 まず、各自治体で保有しているシステムでは表現できない文字、「外字」への対応です。たとえば「わたなべ」の「なべ」として「辺」「邊」「邉」は表現可能ですが、日本語表記はほかにもあります。表現できない「なべ」が、住民票発行時に必要ならば、数十万円をかけて「なべ」一文字を追加しなければなりません。さらに、納税通知書などの複数の帳票でも必要となり、各業務システムごとにそれぞれ異なるプリンター対応をしていたら、「業務システムの数」×「文字作成費用分」の金額が、発生するのです。

 さらに昨今話題となっている、マイナンバーが記された対象帳票の管理です。多くの現場職員が対応に苦慮していると聞きます。たとえば職員が退職された場合、帳票にマイナンバーが残っていては漏えいのリスクだけが残ってしまうので適切な処置が必要です。対住民のみならず自治体内においても、その管理が煩雑になっていく可能性が非常に高いのです。

同じ情報基盤での対応で自治体と民間双方に利点

―どうしたら解決できますか。

 帳票を設計・作成、保管する「SVF」というミドルウエアを導入する方法があります。「SVF」をハブのような「共通基盤」として自治体の基幹システムに導入すれば、ベンダーロックインを解消することができます。「SVF」の導入により、各業務システムごとにかかえている課題である特定プリンターへの依存がなくなり、どのプリンターからも出力できるようになります。万が一、外字をつくらざるを得なくなっても、容易に作成・追加が可能になるとともに、その外字を全部署で有効活用することができます。

 くわえて「SVF」では基本機能として、日本人の名前の9割は出力できる「IPAmj明朝」という書体を利用した帳票出力も可能です。外字を新たにつくる負担はかなり減り、職員の作業軽減とともに、コスト削減にもつながります。

―マイナンバーに対してはどうでしょう。

「SVF」には帳票出力機能に加えてアーカイブ機能があり、帳票上のマイナンバー部分のみを必要に応じて保管・消去できます。これによって、一定期間保管した帳票の自動削除・帳票内のマイナンバーのみの削除などが実現でき、漏えいしてはならない番号をうっかり外部へ出してしまうというリスクは軽減されます。

 マイナンバー制度の実施により、一般企業は番号を記載した源泉徴収票を行政機関に提出することになりました。つまり、マイナンバー制度には民間から行政へのデータの移管という側面があるのです。「SVF」が帳票システムのデファクトスタンダードとして多くの企業に活用されている現在、自治体と民間が同じ基盤で対応することで、お互いの業務時間やコストの削減が可能になるのではないかと思っています。

ベンダーロックインを排除し地域活性化に役立てる

―今後のビジョンを聞かせてください。

「SVF」を地域活性化にも役立てたいです。行政の情報システムで「共通基盤化・オープン化」を行うことでベンダーロックインを排除し、いままでは特定の企業しか対応できなかった各種開発業務・印刷業務が、どの事業者でも可能になります。我々も積極的な技術情報提供をおこないたいと考えていますので、お声がけいただけると幸いです。

渡部 覚(わたなべ さとる)プロフィール

帳票製品のテクニカルセールスとして、数多くの自治体や民間企業の帳票システム構築支援を担当。2014年より現職。

ウイングアーク1st株式会社

設立平成16年3月
資本金1億円
売上高134億5,100万円 (平成27年2月期:連結)
従業員数485名(平成27年3月1日現在:連結)
事業内容ソフトウェア開発およびソリューションの提供(帳票事業、BI事業など)
URLhttp://www.wingarc.com/
お問い合わせ電話番号03-5962-7300
お問い合わせ電話番号06-6225-7481
お問い合わせ電話番号052-218-9520
お問い合わせ電話番号011-708-8123
お問い合わせ電話番号022-217-8081
お問い合わせ電話番号092-292-1092
お問い合わせメールアドレスtsales@wingarc.com

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

pagetop