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長野県下伊那郡喬木村 の取り組み

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電子黒板の可能性検証

遠隔授業の実証実験が示す人口減少時代の新たな教育環境

長野県下伊那郡喬木村。人口約6000人の山あいの村で平成27年12月18日、画期的な実証実験が行われた。最先端のITを結集し、遠隔地の複数教室をリアルタイムで結び、ひとつの教室にした「遠隔授業の公開研究会」である。この実証実験から得られた効果や可能性を紹介する。
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※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

過疎地の児童にも多様な経験を電子黒板がもたらす未来の教育

 人口減少が進む現在、特に中山間地域では「児童数の減少」が深刻だ。自治体の存在危機につながる長期的な課題はもちろん、同時に短期的な課題も抱えることになる。小規模集団では、児童が多様な意見に触れ、社会性を育むのが難しくなることだ。この課題をICT化によって解決すべく、文部科学省では喬木村を含む全国12の自治体で、昨年度から遠隔授業実証実験を開始している。

 今回公開された喬木村での遠隔授業は、電子黒板システムを中核に、喬木村立第一、第二小学校それぞれの4年生教室を結び、ひとつの教室として臨場感をもって運用するというもの。児童各自にタブレット端末が与えられ、児童がそこに書き込んだ内容は、画像として即座に電子黒板に反映され、瞬時に2つのクラスの全児童に共有される。児童が情報を発信する機会は格段に増え、互いに多様な考え方に触れることができる。

 4年生の児童数26人の第一小学校に対し、第二小学校の4年生はわずか6人。今回、第二小学校で授業を担当した藤巻祐輝教諭は、遠隔授業の効果をこう語る。「児童の学習意欲が刺激されているのは明らかです。今回の公開授業でも電子黒板の前にたたずみ、遠方の児童が書き込んだ多様な回答を真剣に見つめ、触発される児童の姿が印象的でした」。

 長崎県から視察に訪れた関係者からは、「今日の遠隔授業をみて、技術的に大きな可能性を感じた。長崎県は人口減少に加え、離島が多い地理的条件もあり、この技術は地域の“売り”にできそうだ」との声も聞かれた。

 電子黒板を中核とした今回のシステムは、遠隔会議やICT遠隔サポートなど幅広い用途にも利用できる。実際、喬木村では、学校と教育委員会、大学、企業が遠隔会議にも活用し、導入後から短期間での公開授業を実現している。

小橋 英治(こはし えいじ)プロフィール

昭和35年、神奈川県生まれ。パイオニア株式会社で映像教育事業に従事。パイオニアVC株式会社においても、電子黒板を中心とする教育ICT事業を精力的に推進している。

長野県下伊那郡喬木村データ

人口 6,339人(平成27年12月1日現在) 
世帯数 2,037世帯(平成27年12月1日現在)
予算規模 55億5,800万円(平成27年度当初)
面積 66.62k㎡km²
概要 長野県南部、伊那谷を南北に流れる天竜川の東岸に位置する。内陸部の特徴として気温の日較差が大きく、市田柿などの果物が名産。児童文学者の椋鳩十が生まれ育った村としても有名だ。

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