全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

佐賀県小城市 の取り組み

新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

新機能サイトの活用

新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

総務部 企画政策課 企画経営係 係長 池田 博信

最近、注目を集めているふるさと納税。全国から寄附金の支援を得られるだけでなく、特産品の売上向上やPRにもつながるため、各自治体は返礼品の充実を図るなど積極的に事業を推し進めている。小城市は早くからふるさと納税に注力しており、新しいカタチのPR活動も行っている。同市担当者の池田氏と協力企業である、ふるさと納税サイト「ふるなび」担当者の加藤氏に詳細を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

平成26年度の寄附額で全国8位に躍進

―ふるさと納税の取り組みについて教えてください。

 平成20年度に開始した当初は、小城市出身者からの寄附がほとんど。返礼品も広報誌や小城の風景写真を送る程度で、平成25年度の寄附額は88万円でした。

 しかし、平成26年度から農産を中心とした小城市の特産物を返礼品として取り扱うように。また、もともとあった当市のふるさと納税を紹介するサイトをリニューアルし、ページから直接申し込みできるようフォームを変更。さらに、民間のポータルサイトを活用し、広くPRするようにしたのです。

―きっかけはなんだったのでしょうか。

 同じ佐賀県の玄海町と長崎県平戸市における取り組みで「返礼品を充実させることで寄附金が増えた」という話を聞いたことです。距離も近いので、「勉強させていただこう」と視察に行ったんです。

 そして、前述のような取り組みを行った結果、いきなり5月だけで18件の申し込みが来たんです。前年度の申し込み数が計12件。それをたった1ヵ月で超えてしまったので、大変驚きました。

 その後、クレジット払いを導入するなどの施策で勢いが加速。最終的に平成26年度の寄附額は、5億1196万2000円で、全国8位になったのです。

リーチできていなかった富裕層にアピール

―平成27年度はどんな取り組みを行っていますか。

 前年度に掲載していたポータルサイトは1つだけでしたが、それを3つに増やしました。

 その効果もあってか、平成27年の12月末時点で寄附額は約13億円に達しています。

―最近、掲載しているポータルサイトのひとつ「ふるなび」の新サービス「ふるなびプレミアム」を利用しているそうですね。

 はい。これはふるさと納税に興味があるユーザーに対し、納税する自治体の選定や納税までの手続きを代行するサービスだと聞きました。ふるさと納税を実際に利用している人はまだまだごくわずか。これなら、「どこに寄附すればいいか選べない」「手続きがめんどう」といった方にもアピールできると考えて利用しました。

 始めてまだ1ヵ月ですが、すでに多数の申し込みがきています。また高額納税者が対象ということで、寄附金額の単価もアップ。それがメインの目的ではありませんが、応援していただけるのはうれしいですし、いままでリーチできていなかった方へPRができています。

―今後の方針を教えてください。

 平成28年度から「企業版ふるさと納税制度」が導入されれば、企業にもアピールしていく予定です。

 寄附金額が増えれば市内の生産者の売上も上がりますし、小城市の宣伝および財源確保につながります。今後もふるさと納税をうまく活用することで、地方創生に取り組んでいきたいですね。

佐賀県小城市データ

人口 4万5,851人(平成27年12月31日現在)
世帯数 1万5,842世帯(平成27年12月31日現在) 
予算規模 316億2,486万6,000円(平成27年度当初)
面積 95.81km2km²
概要 佐賀県のほぼ中央にあり、佐賀平野の西端、県庁所在地・佐賀市に隣接。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けている。また、南部には農業用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟・ 有明海に面している。天山県立自然公園、ムツゴロウ・シオマネキ保護区に代表される、貴重で豊かな自然資源を有している。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への掲載・取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

pagetop