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オープンデータの有効利用

データを即座にビジュアル化し経済活性化や防災効果を生む

ウイングアーク1st 執行役員 CMO 小島 薫

オープンデータを経済活性化や行政効率化に役立てようとする政府戦略によって、自治体は自らが保有する公共データの有効利活用を求められている。だが、さまざまな規格のデータが部署ごとに分散しているなど課題も多い。今回は、多くの自治体への帳票システム導入をサポートしてきたウイングアーク1st執行役員の小島氏に、ソフトウェアを利用した効果的なオープンデータの活用法について聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.3(2015年9月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

Excelを使えれば 高度なデータ公開も可能に

―政府は今年度を「電子行政オープンデータ戦略」の集中取り組み期間として位置づけています。しかし、自治体の現場からは「今でも必要なデータはHPからダウンロードできる。なんのためにオープンデータを始めるのか、意義がわからない」という声も聞こえてきます。自治体はどのように取り組めばいいのでしょう。

 今年度、政府から求められているのは「より高度な形式での公開」なのです。たとえば、データを組み合わせて経済活性化や自治体業務の効率化に役立てるというものです。

 自治体には人口、防災、福祉などをはじめとする多数のデータが存在します。しかしそのデータは部署ごとにExcelやPDFなど形式がバラバラで、統一規格で保有されていることはない。さらにはどのようなデータを保有しているのか全体像すら把握できていなかったりします。

 いざオープンデータを活用しようとすれば、「これらをどうまとめたらいいのかわからない」「膨大な作業量になりそうだが、そんな余裕はない」「定期的な情報の更新が必要になってきたら、人手が追いつかないだろう」と現場は戸惑うのではないでしょうか。

―解決策はありますか。

コンピュータの専門知識がなくても、Excel操作さえできれば誰でも簡単に、既存の多様なデータをそのままチャートやグラフ、地図に表現できるソフトウェアの導入をお勧めします。

道路陥没情報を即座に地図へ 防災面で住民生活を支援

―導入メリットはなんでしょう。

 既存データを使えますから、あらためて入力しなおす必要はありません。また更新データを入力するだけで、自動的にグラフやチャートと連動できます。たとえば出生や死亡による人口統計をグラフ化している場合、数値を入れるだけでビジュアル化されるのです。

―住民生活に役立つ具体的な使い方を教えてください。

 住所情報があれば緯度・経度に変換することなく、AEDの設置場所や消火栓の場所をビジュアル化。非常時に役立つ情報を提供できます。GPS機能つきの端末から送られてきた画像を即座に地図に反映することも可能です。たとえば大雨注意報発令時に道路が陥没した場合、発見者が陥没画像を送れば、その画像はどのデバイスからも見られるのです。防災面で住民生活をバックアップできます。

 民間でも経済効果を目的とした利用が活発です。宇治茶やスイーツの販売で有名な「伊藤久右衛門」は新店舗出店の際に、世帯人数、持ち家率、昼間の自宅滞在時間などを分析。固定客になりそうな可能性をもつ人が多数住んでいる地域に出店し、売上を伸ばしています。民間の出店を自治体がサポートして、将来的な税収増を目指すことも可能です。

 ソフトウェア導入の際には、コンサルテーションを通して自治体事情をすくいあげ、効果的なデータ利用をサポートしてくれる専門家に相談するのがいいでしょう。

ウイングアーク1st

創業 平成16年3月
資本金 1億円
売上高 134億5,100万円(平成27年2月期:連結 単体売上高:113億2,900万円)
従業員数 連結485名/単体392名(平成27年3月1日現在)
事業内容 ソフトウェア開発およびソリューションの提供事業(帳票事業、BI事業など)
URL http://www.wingarc.com/
お問い合わせ電話番号
(平日9:00~17:30)
03-5962-7300(関東、甲信越、北陸地区)
06-6225-7481(近畿、中国、四国地区)
052-218-9520(中部、東海地区)
011-708-8123(北海道地区)
022-217-8081(東北地区)
092-292-1092(九州、沖縄地区)
お問い合わせメールアドレス tsales@wingarc.com

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