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窓口業務における 同時通訳のIT化

多言語対応を可能にするサービスで訪日観光客と在留外国人のニーズを満たす

株式会社ブイキューブ 執行役員 間下 浩之

年間の訪日観光客数が2000万人に近づき、在住者もふくめ、地方の自治体や公共施設を訪れる外国人は増加の一途。英語のみならず、アジア圏の言語への対応力が自治体の窓口業務に求められている。このほど、ビジュアルコミュニケーションを手がけるブイキューブが、新たなIT通訳サービスを開発。執行役員の間下氏に、多様化する外国語対応ニーズへの取り組みについて聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.3(2015年9月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―訪日観光客が著しく増加するなか、自治体や公共施設の窓口で、外国語対応力が求められています。一般的にどのような課題があるでしょう。

 言語の対応は大きな問題です。英語はともかく、ほかの言語になると簡単な会話の対応ですら難しいケースが多いと聞いています。多言語に対応している職員が、各担当課にいることは非常にまれで、観光課を訪れた方に対し国際課で対応するケースも増えています。

―在留外国人の方々へも多言語による窓口対応が必要ですね。

 はい。今後マイナンバー制度の個人番号配布にともない、多くの外国籍の住民が窓口を訪れることが予想されます。また、仕事で来日された人やご家族の場合、日本語に慣れていないことも多く、わざわざ日本語を話せる知り合いを呼んでもらうこともあります。

―そうした課題への対策を教えてください。

 機械翻訳の導入や、PCやタブレットを活用して通訳会社の通訳オペレーターとつなぐ、IT通訳サービスがあります。ただ、機械翻訳にはまだまだ実用精度に課題があります。正確な情報を伝えたり手続きのための書類を書く必要のある自治体窓口には、現時点では機械翻訳よりもPCやタブレットを活用したIT通訳サービスが合っているでしょう。

操作の簡便性や資料表示 スタッフの活用がポイント

―ではどのようなIT通訳サービスを選べばよいのでしょう。

 ポイントは3つです。
 1つめは、簡単に操作できることです。スマートフォンやタブレットが普及しても、まだまだ操作に慣れていない方も多く、窓口利用を考えると、誰にでも操作が分かり簡単に使えることは極めて大切なポイントです。複雑な操作が必要なシステムでは使われなくなってしまいます。
 2つめは、資料が表示できること。通訳オペレーターとつなぐだけでなく、資料などを同時に表示できればたいへん便利です。自治体窓口での対応では、資料を見てもらいながら書類に記載する場面が多くあります。より正確に通訳するためには、資料を通訳オペレーターとも共有しなければなりません。タブレット上に表示している資料に、ペンで書き込みができると、わかりやすく説明できます。
 3つめは、職員やボランティアの方を有効活用できること。通訳会社のオペレーターだけでなく、外国語や手話を話せる職員やボランティアの方とも簡単につないで会話できることです。
 会社の通訳オペレーターは、地域情報や専門知識を持ち合わせておらず、説明内容を通訳オペレーター自身が一度理解する必要があるため、どうしても時間がかかってしまいます。そのため複雑な内容の場合は、すでに自治体で対応実績がある職員やボランティアの方を活用できるような、通訳内容や場面に柔軟に対応できるシステムが必要となります。

―ブイキューブでは、どのようにサービスを提供していきますか。

 今後は窓口対応する際の通訳サービスにくわえて、住民が家からでも簡単に問い合わせが可能な、IT通訳サービスを提供していきます。電話のようにボタンひとつで自治体職員と話すことができ、職員は資料を使いながら説明できる仕組みです。
 通訳を必要とする方であれば、一度職員が対応し、オペレーターを呼び出し、三者間で会話ができるようになります。今年秋には新機能を追加したサービスを提供開始の予定です。

株式会社ブイキューブ

事業内容 ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守、企業などへのビジュアルコミュニケーションサービスの提供
URL http://jp.vcube.com/
お問い合わせ電話番号 0570-03-2121(平日10:00~18:00)
お問い合わせURL http://jp.vcube.com/service/translator/

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