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実際にユーザーの声を聞けば活用法がみえてくる

自治体×Facebookのミライ

実際にユーザーの声を聞けば活用法がみえてくる

株式会社キャナル 代表取締役 栗林 秀

近年、自治体と住民をつなぐ媒体として注目を集めるFacebook。だが、始めたものの「活かし方がわからない」という自治体も多い。今回、自治体と連携してFacebookの活用法を検証しているキャナルの代表・栗林氏に、Facebookの可能性について聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(2014年9月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

成果を期待している自治体は 約50%という現状

 Facebookは、アカウントさえ取得すれば開設できる手軽なツール。栗林氏が確認しただけでも、Facebookに取り組んでいる自治体は約200。ひとつの自治体で課ごとに開設している意欲的なところもある。そのほとんどが、「目的はないが、まずはやってみよう」という動機で始めているという。「そのため、いざ始めてみたものの、どう活かしていいかわからないという自治体が多いのです。“いいね!”が増えると、担当者もうれしい。でも、それで終わってしまうことも。昨年、NPO法人と協力して全国の自治体にアンケートをとったところ、Facebookでなんらかの成果を期待しているのは50%。半信半疑といったところですね」と話す栗林氏。
 民間企業と連携している自治体もある。ただ、運用面をまかせるケースがほとんどで、戦略的にFacebookを運営していこうという取り組みはあまりみられない。入るのは簡単だが、出口が見つからない。これが現状のようだ。

データを重ねていくことでより確実な効果が期待できる

 Facebookをうまく行政に活用する方法はないのか。その答えを、実際に訪れてくるユーザーに聞いてみようというのが栗林氏の取り組みだ。「“いいね!”をクリックしたユーザーのことをもっと知る必要があります。年齢や職業、なにを期待して訪れたのか。そうした情報を集めることで活用法が見えてくるはず。そこで、当社は独自のアンケートツールを開発。このツールは、シェアをしてもらうための機能を取り入れています。そのため、拡散してより多くの情報をえる効果が期待できます」
 地域の名称がタイトルに入ったFacebookは、検索エンジンの上位に表示されやすい。また、担当者と相互コミュニケーションが図れるので、ユーザーがホームページを閲覧するより、自治体とユーザーの結びつきが強くなるというメリットもある。「日本のFacebookユーザーはまだまだ増えています。だからこそ、積極的に活用すべきなんです。この取り組みはまだ始まったばかり。いろいろデータを積み重ねて検証していくことで、成功事例は生まれてくると思います。民間企業ではOtoO(※1)ビジネスに取り組んでいて、ある一定の成果をあげている事例もある。それと同じように、興味をもったユーザーが現地を訪れるような施策を行っていきたいですね」

※1 Online to Offlineの略。インターネット上のつながりをきっかけに、リアルの世界で消費したり出会ったりする体験が生み出されること

栗林 秀(くりばやし しゅう)プロフィール

1971年、東京都生まれ。1994年、多摩美術大学美術学部を卒業後、株式会社ファイブフォックスに入社。レディース事業部でデザイン、生産管理に携わる。2005年、株式会社キャナルを設立。代表取締役に就任する。

株式会社キャナル

設立 2005年8月
資本金 1,000万円
従業員数 13名
事業内容 広告代理事業、Webメディア開発事業、Webプロモーション事業、ITソリューション事業、SEO事業
URL http://www.canal.bz/
お問い合わせ電話番号 03-5774-4800(平日10:00~19:00)

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