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年間5億枚を配るポスティングのプロが提案

「広報誌が届かない!」を解決する方法

株式会社アト 取締役副社長 COO 奈須田 洋平

ホームページやSNSなど、自治体情報を住民に届ける手段は多様化している。
ただ、老若男女に幅広く情報を伝えるためには、紙媒体である広報誌は欠かせないツール。
しかし、全国で年間5億枚のポスティングを手がけているアトの奈須田氏は「住民に対して、広報誌が十分にいきわたっていないケースもある」と強調する。なぜ、そのようなことが起こるのか。同氏に理由を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.1(2014年9月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

さまざまな工夫をするがカバーできていないことも

―なぜ、住民に対して広報誌が十分にいきわたっていないケースが起こりえるのでしょうか。

 住民にあまねく広報誌を届ける手段がみつからない自治体がある、というのがおもな理由だと思います。自治体の多くは、さまざまな手段を使って住民の方に広報誌を届けようと工夫しています。ただ、それでもカバーしきれないのです。
 たとえば、新聞の折り込みチラシを活用しているケース。一般的な方法ですが、新聞の購読者数は主要都市を中心に徐々に減少傾向にあります。実際に当社が昨年6月に1,400人を対象に行ったインターネット調査によると、東京都23区内では新聞の購読者が全新聞社をあわせても54%という結果でした。つまり、約半数の人に情報が届かない可能性があるのです。

―ほかに配布する手段はありますか。

 公的施設にラックを置くという方法もあります。しかし、これではその場所に行った人しか手に入れられないし、存在に気づかれないケースが多い。要望があった住民に対して配送サービスを行っている自治体もありますが、コストや手間がかかってしまいます。いずれにせよ、網羅的に配布するのは難しいですね。

―では、どうすればより多くの住民に配布することができるでしょう。

 人材を使って一軒一軒に配っていくポスティングサービスを利用すればいいでしょう。ただ、サービスを選ぶ際には注意が必要です。
 極端なことをいえば、配布を行う一定の人員を抱えている業者であれば、入札に参加できます。しかし、実際に住宅街を歩いて配布しようとすると、なかなか簡単にはいきません。たとえば、路地の奥に住宅があったり、3階にまとめてポストを設置している集合住宅も存在します。結果、見過ごされて配られないというケースも。
 そもそも、十分な教育がされていなければ、配布せずに帰ってくるスタッフが出てくることもありえるでしょう。
 また、広報誌にはお祭りやイベント、なかには締め切りのある重要な情報が載っていることもあります。スケジュール管理を徹底しない業者に依頼してしまうと、せっかく配っても期日を過ぎているという事態を招きかねません。

安否確認や防犯対策といった付加価値サービスも検討

―ポスティングサービスを選ぶポイントを教えてください。

 やはり、ポスティングを専門に行っている民間サービス会社を選ぶべきです。たとえば当社の場合、人材育成に注力。一人ひとりに面接を行い、適性のある人材を採用。研修を受けてから現場へと配属し、スケジュール管理も徹底。配属後の育成も行っています。
 また、一人ひとりがGPS端末を所持。スタッフがどこで配布しているのかが2秒に1回の軌跡にてチェックでき、配布もれを防ぎます。さらに、エリア情報をデータベースで共有しており、新人でもポストの場所がわかるのです
。 そうした取り組みにより、ほぼ配布率100%を実現しています。

―なぜ、ポスティングサービスを自治体に提供しているのですか。

 地域に貢献したいからです。ある自治体の調査では、住民の45%が広報誌をみていないという結果が出ています。これは、決して住民が広報誌をみたくないのではなく、手元に届いていないケースもあるから。これは非常にもったいない。
 ホームページやSNSもありますが、いちばん住民の目にとまる可能性が高いのは広報誌。これをポスティングサービスでより多くの住民に届けたい。結果、住民からの反響が自治体に伝わることで、ポスティングが効果の高い広告メディアだと証明したいという想いもあります。
 さらに、今後は新たな付加価値の高いサービスを検討しています。

―どんなサービスですか。

 地域を守る“人のインフラ”として、住民の方の安否や空き家状況の確認、防犯対策などにも貢献できると思います。地域の情報を届け、人と人とをつなげるサービスを提供していきたいと考えております。

奈須田 洋平(なすた ようへい)プロフィール

1975年、東京都生まれ。早稲田大学在学中にアルバイトとしてポスティングを経験。在学中に広告会社の取締役になり、大学を中退。営業部長を務める。2003年、安田周氏(代表取締役社長 CEO)と株式会社アトを設立し、取締役副社長COOに就任。営業本部長を担当している。

株式会社アト

設立 2003年6月
資本金 2,200万円
売上高 20億円(2014年4月期)
従業員数 60名(配布員登録数6,217名)
事業内容 ポスティング・DTP・Webデザイン・印刷などSP事業全般
URL http://www.ato-co.jp/
お問い合わせ電話番号 0120-555-001(平日9:00~19:00)

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